運営規定＆重要事項説明書
母子訪問看護ステーション へそのお
運営規程
（事業の目的）
第１条 株式会社さくらケアサポートが開設する母子訪問看護ステーション へそのお（以下「事業所」という。）が行う指定訪問看護，指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）が，要介護状態もしくは要支援状態にある高齢者、周産期の母子およびその家族に対し，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し，心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（運営の方針）
第２条 事業所は，事業の実施に当たっては，利用者の意思及び人格を尊重して，常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては，地域との結びつきを重視し，関係市町村，居宅介護支援事業者，地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業者，介護予防サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り，総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業所は，介護保険法その他の法令，「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」，「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）」等に定める内容を遵守し，事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は，次のとおりとする。
（1）名 称 母子訪問看護ステーション へそのお
⑵ 所在地 京都市右京西院坤町５６ マンションV２ 205号室
（従業者の職種，員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種，員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者 常勤１人（業務に支障のない限り他の職種との兼務を行えるものとする。）
管理者は，事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに，従業 者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
- 看護職員 常勤換算方法で２．５人以上（うち２人以上は常勤職員を配置する。）
看護職員は，主治医の指示による訪問看護計画（介護予防訪問看護計画）に基づき指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供に当たる。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は，次のとおりとする。
- 営業日 月曜日から水曜日までと金曜日から土曜日までとする。ただし，祝日、１２月３０日から１月３日まで及び８月１３日から８月１６日までを除く。
- 営業時間 ９時００分から１７時００分までとする。ただし、月曜日は９時００分から１２時００分までとする。
- サービス提供日 月曜日から水曜日までと金曜日から土曜日までとする。ただし，祝日、１２月３０日から１月３日まで及び８月１３日から８月１６日までを除く。
- サービス提供時間 ９時００分から１７時００分までとする。ただし、月曜日は９時００分から１２時００分までとする。
- 上記の営業日，営業時間のほか，電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。
（事業の内容）
第６条 事業の内容は次のとおりとする。
- 病状・障害の観察
- 清拭・洗髪等による清潔の保持
- 食事及び排泄等日常生活の看護
- 褥瘡の予防・処置
- リハビリテーション
- ターミナルケア
- 認知症患者の看護
- 療養生活や介護方法の指導
- カテーテル等の管理
- 周産期における母子及びその家族への看護、保健指導
- その他医師の指示による医療措置
（利用料等）
第７条 事業を提供した場合の利用料の額は，厚生労働大臣が定める基準によるものとし，当該事業が法定代理受領サービスであるときは，利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 第８条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は，通常の事 業の実施地域を越えた所から公共交通機関を利用した実費を徴収する。
なお，自動車を使用した場合の交通費は，次の額とする。
⑴ 事業の実施地域を越えてから，片道５キロ未満 ７５０円
⑵ 事業の実施地域を越えてから，片道５キロ以上 ５キロメートルごとに７５０円
３ 正当な理由がなく事業で提供するサービスをキャンセルした場合は，キャンセルした時期に応じてキャンセル料を徴収する。
４ 第２項及び第３項の費用の支払いを受ける場合には，利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で，支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
５ 第２項及び第３項の利用料等の支払いを受けたときは，その内容について記載した領収書を交付するものとする。
６ 事業所は，正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は，京都市（今出川通以北、河原町通以東、九条通以南、桂川以西を除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は，サービスの提供を行っているときに，利用者に病状の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等，必要な措置を講じるものとする。
２ サービスの提供により事故が発生した場合は，京都市，関係市町村，利用者の家族及び利用者に係る居宅介護支援事業者又は地域包括支援センター等に連絡するとともに，必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は，事故の状況や事故に際して採った処置について，記録するとともに，事故発生の原因を解明し，再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１０条 サービスの提供に係る利用者やその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は，提供したサービスに関し，国又は地方公共団体が行う調査に協力するとともに，国又は地方公共団体から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は，提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに，国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１１条 事業所は，利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切に取り扱うものとする。
２ 事業所が取り扱う利用者及び家族等の個人情報については，介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を，利用者の家族等の個人情報を用いる場合は当該家族等の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（衛生管理等）
第１２条 従業者の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理を行う。
２ 事業所の設備及び備品等について，衛生的な管理に努めなければならない。
３ 事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように次に掲げる措置を講じるとともに，必要に応じ医療衛生企画課の助言，指導を求めるものとする。
⑴ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに，その結果について，従業者に周知徹底を図る。
⑵ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
⑶ 従業者に対し，感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（虐待の防止）
第１３条 事業所は，虐待の発生又はその再発を防止するため，次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに，その結果について，従業者に周知徹底を図る。
⑵ 虐待の防止のための指針を整備する。
⑶ 従業者に対し，虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は，サービス提供中に，当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者
を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は，速やかに，市町村に通報するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１４条 事業所は，従業者に対し，常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお，研修の機会を次のとおり設けるものとし，また，業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後３カ月以内
二 継続研修 年１回以上
２ 従業者は，業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に，業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため，従業者でなくなった後においても，これらの秘密を保持すべき旨を，従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 事業所は，事業に関する記録を整備し，その完結の日から５年間保存するものとする。
５ この規程に定める事項のほか，運営に関する重要な事項は，株式会社絆と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は，令和５年８月４日から施行する。